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2021年1月11日(月)

主張

成人の日

新しい日本と世界へ力合わせ

 きょうは成人の日です。新たな門出を迎えた新成人のみなさんに心からエールを送ります。新型コロナ感染拡大で、成人式の式典が中止された地域も少なくありません。かつてない状況下で成人したみなさんは、激変する社会のありようと自らを重ね、学業や仕事、将来にさまざまな思いをめぐらせていることでしょう。日本共産党は、コロナ危機打開とともに、危機の教訓を踏まえた新しい社会の実現を提起しています。ともに未来を考え、希望のもてる日本と世界を一緒に築いていきましょう。

コロナ危機と社会の矛盾

 コロナ禍での休業は、アルバイト・非正規雇用や低賃金の多い若い世代を直撃しています。厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は「20歳代、30歳代で3割以上収入が減少したという者が多い」「学生アルバイトへの影響が大きい」「深刻な事態」と指摘します。雇用と暮らしの危機的状況にもかかわらず、「自助」優先の自己責任を強いる菅義偉政権に批判が渦巻いています。

 冷たい政治に異議を唱え、社会を動かす原動力となってきたのが、若い人たちです。SNSでは「#自粛と補償はセット」のハッシュタグが拡散され、数々の支援制度を実現させました。多くの大学で学費減額のオンライン署名が広がりました。米国発の署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」日本版代表は、「コロナ禍で顕著だったのは大学生の動き」と言います。「オンライン署名が定着し、意思決定者に署名を届けたりすることで社会や政治は変えていけるのだと実感しています」と述べました(4日付「東京」)。声を上げれば政治は変えられるとの思いと行動が次々と湧き上がっています。

 民青同盟が取り組む学生向け食料支援は、全国2万人以上の手に物資などを届けるとともに、青年の交流を育む場となっています。社会的連帯で、自己責任の押し付けをはね返していきましょう。

 格差と貧困、気候変動、ジェンダー不平等―コロナ危機は、社会の矛盾を浮かび上がらせました。今年必ず行われる総選挙では、こうした日本社会のあり方が根本から問われます。日本共産党は、コロナ危機の体験を踏まえた新しい日本として、正規雇用を基本とする人間らしい働き方、ケア労働の待遇改善、大学などの学費半額、グリーン・リカバリー(環境に配慮した回復)、ジェンダー平等などを提案し、市民と野党の共闘で政権交代をめざします。野党連合政権で、新自由主義路線を転換し希望の持てる社会を実現しましょう。

 コロナ危機のなか「資本主義の限界」を指摘し、「資本主義の見直し」を求める声が広がっています。利潤第一の資本主義は、格差と貧困の拡大、環境破壊を世界規模で引き起こしてきました。環境破壊は感染症発生の温床となっています。今の社会システムを続けていいのかが問われています。

資本主義を乗り越え

 米国では、若い世代を中心に、資本主義を乗り越え、「社会主義」を求める運動が大きく広がり、米大統領選挙に影響を与えました。

 日本共産党は、資本主義の矛盾を根本的に解決した社会として、社会主義・共産主義を展望しています。若いみなさんが生きる将来の社会のあり方を、ともに考えていきましょう。


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