2021年1月6日(水)
主張
ジェンダー平等
今年こそ大きな変化と前進を
ジェンダー平等をめざす運動が広がる中、新しい年を迎えました。昨年は日本での運動がひときわ躍動した年でした。しかし、日本の政治と社会の現状はまだまだ立ち遅れています。今年こそ、政治の目標に「ジェンダー平等社会の実現」をすえ、大きな変化と前進をつくる年にしていきましょう。
自民党政権の責任は重大
新型コロナウイルス感染拡大は、非正規雇用が多く、家族のケアをより多く担う女性に、とりわけ厳しい影響を与えました。解雇や雇い止め、育児や介護などの負担の集中、暴力や虐待の増大が女性を襲いました。女性の自殺が急増したことは、深刻な事態です。
昨年は、日本が女性差別撤廃条約を批准してから３５年の節目でした。条約を生かす立場で歴代政府がまともに取り組んできたなら、これらの女性たちの苦しみは、かなり軽減されていたはずです。
経済効率が最優先で、医療や福祉など人間が生きる上で本来は最も重要であるはずのケアが、大切にされない。雇用の場では、女性をはじめ育児・介護などを担う労働者には低賃金の補助的労働があてがわれ続ける。意思決定の場に女性が少なすぎる―。こうした社会の大幅な遅れを、自民党政権は長年にわたり放置してきました。
それが現在、日本をジェンダーギャップ指数１２１位の「ジェンダー平等後進国」にし、性別や家族の形態などによって差別されず、多様な生き方が認められる社会の実現を阻んでいます。
この現状に「おかしい」と声を上げ、行動に踏み出す運動は粘り強く継続し、新たな広がりを見せています。性暴力根絶を訴えるフラワーデモが、コロナ禍でもオンラインも活用しながら全国で取り組まれました。多くのメディアが性暴力の被害の実相を報道し、法務省の刑事法検討会への被害当事者の参加が実現しました。性暴力事件の一連の無罪判決が控訴審で逆転するなど、社会の空気を確実に変えてきました。
職場での女性へのパンプス強制禁止や選択的夫婦別姓が、国会での野党質問と結び、大きな世論となりました。パンプス問題では大手企業が勤務規定を改善し、別姓問題では地方議会の意見書採択が増えるなど社会を動かしました。
一方、菅義偉政権が昨年末に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画の策定過程では、自民党の時代錯誤の姿があらわになりました。選択的夫婦別姓制度の導入を求める、若い世代をはじめとする圧倒的多数の声に背を向け、同姓を強制する現行制度に固執し続けたのです。基本計画から「選択的夫婦別氏制度」の文言まで消しました。しかし、それは逆に世論の怒りを燃え上がらせる結果となっています。
持続可能な社会のカギ
国際社会は２０３０年に向け「持続可能な社会」をつくる目標を掲げて取り組んでいます。貧困の撲滅、気候変動の抑止、平和と公正の実現など１７ある目標全てを実現する上でも、ジェンダー平等がカギを握るとして、本腰を入れて進めています。日本はこれ以上、遅れをとるわけにはいきません。
来たるべき総選挙での政権交代と日本共産党躍進で、ジェンダー平等、個人の尊厳と多様性が尊重され誰もが希望の持てる日本を実現することがいよいよ重要です。
