2020年12月27日(日)

土産物店など支援を

参院委　武田議員が求める

（写真）質問する武田良介議員＝24日、参院国交委

　日本共産党の武田良介議員は２４日の参院国土交通委員会で、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の全国一律停止で影響を受ける観光地の飲食店、土産物店などにも届く支援を求めました。赤羽一嘉国交相は「新しいやり方をかまえて対応したい」と答弁しました。

　政府は、同事業の全国一斉一時停止（１２月２８日～来年１月１１日）によって生じるキャンセルに対し、キャンセル料発生の有無にかかわらず一律旅行代金の５割（上限１人１泊２万円）を宿泊事業者などに補償するとしています。

　しかし、補償の対象は、旅行会社、宿泊業者、仕入れなど宿泊業者と取引のある業者、パック旅行に関わる交通事業者などに限られ、観光地の飲食店、土産物店などには地方運輸局に設けた相談窓口で資金繰りや雇用維持などの相談にのるとの対応にとどまっています。

　武田氏は、菓子を入れる箱を作っている静岡県伊東市の福祉作業所の声を紹介し、「これまでの延長でなく観光に関わるすべての事業者に届く支援を」と求めました。

　赤羽国交相は「（キャンセルに対する一律旅行代金の）５０％の中では限りがあり、必要であれば新しいやり方をかまえて対応したい」と答えました。