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2020年12月24日(木)

コロナ対策 「GoTo」停止直ちに

衆院国交委 高橋氏が求める

 日本共産党の高橋千鶴子議員は23日の衆院国土交通委員会で、政府が「Go To トラベル」事業を28日から全国一律停止することについて、「年末年始に医療機関や保健所で働く人たちを休ませるためにも今から止めるべきだ」と指摘し、新型コロナウイルス感染症の追跡・検査体制を再度整えるよう迫りました。

 高橋氏は、政府のコロナ対策分科会が「感染防止のために感染源を特定する『後ろ向きのクラスター調査』を行う余裕がない」と言及したのは重大だと指摘。「感染を封じ込める手段はあるのに手が回らなくなったという意味だ。感染者数が最高を更新し続ける中、短期間でも厳しい措置をとって感染を沈静化させ、医療と追跡・検査体制を再度整えるべきだ」と提案しました。分科会の尾身茂会長は「こういう時期の対応は早く集中的にやるのが感染症対策の原則だ」と答えました。

 政府は、同事業の全国一律停止によって生じたキャンセル料の5割(1泊1人あたり上限2万円)を補償するとしています。高橋氏は「5割の補償がオンライン旅行会社だけで、旅館や関連業者に分配されないのではと心配する声が現場から出ている。事業者任せにせず、基準を明確にすべきだ」と強調しました。

 観光庁の蒲生篤実長官は「旅行会社が過大に取り分をとることがないよう適切なルールを設定すべく検討している」と述べました。


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