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2020年12月19日(土)

医療従事者への手当支給 医療機関の減収補てんを

BS―TBS番組 小池書記局長が主張

 日本共産党の小池晃書記局長は17日のBS―TBSの番組「報道1930」に出演し、新型コロナウイルス感染が急拡大する中でのコロナ対応について自民党の鴨下一郎衆院議員らと議論しました。小池氏は、献身的に働く医療従事者への特別手当の支給や医療機関への減収補てん、「Go To トラベル」の即時中止と個別旅行業者への支援など必要な対応を政府が実行するべきだと主張しました。

 番組で、小池氏や鴨下氏など超党派の「医師国会議員の会」が同日、田村憲久厚生労働相にコロナ対応についての緊急申し入れを行ったことを紹介しました。小池氏は「支援がなければ、コロナと最前線でたたかっている医療従事者の心が折れてしまう。党派を超えて、今、日本の医療機関は危機にあるという意識を共有しているので、直接届く医療従事者への手当や医療機関への減収補てんという形でやるべきだということを申し入れました」と述べました。

 小池氏は、コロナ感染に対して政府が「勝負の3週間」と言っていたにもかかわらず、東京都の感染が同日、過去最多となるなど感染拡大が続いていることについて「事実上、『敗北の3週間』だ。最大の問題は、菅政権の無為無策、さらに『Go To』にしがみついたこと。人災です」と主張。東京での感染について「感染者が増えた後で、重症者、死亡者が増えます。東京の医療崩壊、医療ひっ迫というのは本当に深刻な状況だ」と訴えました。

 小池氏は、東京の16日の感染者の中で無症状感染者が多く、半数以上が感染経路不明であることについて「無症状者が感染を広げているのだから、『クラスター対策』では対処できない。医療機関、介護施設などで症状のない人も含めて一斉に検査をすることを、国が積極的にやるべきです」と述べ、さらに、地域的に感染者が多発しているところは面的な検査を求めました。小池氏は第3次補正予算で検査に678億円を計上していることについて「1桁足りないのではないか」と指摘。「今までやったことがないことも含めて、徹底的な感染者の把握・保護・追跡をしっかりやる必要がある」と主張しました。

 医療体制の整備について、小池氏は「第3波に備えてきちんと体制をつくる、力を集中するような仕組みをつくることをやるべきでした。今からでも遅くないので急いでやるべきです」と主張。「日本の医療従事者は献身的にコロナと最前線でたたかっている。ぎりぎりの状況です。やるべき支援をすぐにやることと同時に、緊急的に対応できるような余裕をもった人員体制に抜本改革しないといけない」と述べました。

 小池氏は、政府の「Go To トラベル」の遅すぎた「一時停止の判断」について「危機感がなさすぎる」と厳しく批判。政治の役割が重要だとして「第2波が起こり始めた時に通常国会を閉会し、その後で第2波の大きな波がきた。さらに第3波の最中に臨時国会を閉じてしまった。こういう時こそ議論を続け、切れ目がない対策を打っていくべきです。議論から逃げてしまう政府の姿勢が問われています」と強調しました。


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