2020年12月11日(金)

コロナ禍　報酬増で現場守れ

倉林氏　介護の基準緩和案　批判

（写真）質問する倉林明子議員＝10日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、９日の社会保障審議会分科会で示された来年度の介護報酬改定に向けた「報告案」を「人員・施設基準の緩和のオンパレードだ」と批判し、新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する現場を守るには基本報酬の大幅引き上げこそ必要だと迫りました。

　報告案は、特別養護老人ホームや認知症高齢者向けグループホームの定員増、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を口実とする夜勤職員の配置基準の緩和などを提案しています。

　倉林氏は、介護・福祉の現場があまりに余裕のない職員体制だったことが、コロナ禍で改めて浮き彫りになったと指摘。「提案は、少ない職員で多くの利用者を担当することにつながるものだ。職員１人当たりの負荷が大きくなれば、いっそう人材確保が困難になる」と批判しました。

　全労連の調査によれば、過酷な環境や低賃金が介護職員の離職を考える理由となっているとし、「現場の切実な求めは、人手を増やし、処遇や労働条件を改善することだ。配置基準の引き下げはやめ、基本報酬の大幅引き上げを」と迫りました。

　田村憲久厚労相は、配置基準を拡充すれば公費や保険料の国民負担が増すとし、現場の訴えに背を向けました。

　倉林氏は、同じく来年度改定の障害福祉サービス報酬についても、基本報酬を大幅に引き上げ、日額払いから月額払いに改めるよう求めました。