2020年12月7日(月)
だから野党連合政権
ジェンダー平等社会を
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の政策要望書は、「ジェンダー平等の実現」を掲げました。
要望書は、▽雇用、賃金、就学での性差別撤廃▽選択的夫婦別姓の導入▽議員間男女同数化（パリテ）▽人種的、民族的差別撤廃措置やＬＧＢＴｓ（性的少数者）の差別解消施策の推進―を求め、「政治、経済での男性優位の画一主義の打破」を訴えました。
この１年間で、日本共産党や立憲民主党などの野党は国会での質問でジェンダー平等を大きく取り上げてきました。要望書の方向と合致するものです。
「別姓」前向き答弁
今臨時国会で、日本共産党の小池晃書記局長は、代表質問で個人通報制度と条約委員会の調査を認める女性差別撤廃条約選択議定書を「ただちに批准すべきだ」と菅義偉首相を追及。さらに参院予算委員会で、選択的夫婦別姓の導入は「女性の人権の問題だ」と強調し、菅首相から「政治家として責任がある」との前向きな答弁を引き出しました。
立民の枝野幸男代表も衆院の代表質問などで選択的夫婦別姓の導入を求めました。
ひとり親に給付金
 （写真）低所得ひとり親緊急支援法案を衆院に提出する野党＝11月16日、国会内 |
またコロナ禍のもと、女性が多くを占める低所得のひとり親世帯への支援をめぐり、野党は給付金の支給を繰り返し要求。６月の特別給付金の支給に加え、菅首相の再給付の表明（１２月４日）など、野党共闘が政治を動かしています。
一方、自民党は、選択的夫婦別姓をめぐり党内が紛糾。下院（衆院相当）で１９０カ国中１６７位（１０月１日時点）となっている女性議員数の改善について、野田聖子幹事長代行は「女性（候補者）は野党に出していただいて」などと与党としての責任を放棄する発言をしました。
昨年の参院選候補者に占める女性の割合では、日本共産党の５５％、立民の４５・２％に対し、自民党は１４・６％、公明党は８・３％にとどまり、与党がジェンダー平等実現の足かせとなっています。
街頭では、自民党の杉田水脈衆院議員の「女性はうそをつく」との暴言に対するフラワーデモの抗議署名の受け取り拒否など自民党への怒りが広がっています。１１月１９日の埼玉県春日部市での日本共産党の街頭宣伝を聞いていた女性（２５歳）は、「声を上げ、抵抗する女性を黙らせる自民党では日本は良くならない」と批判。「多様な声を聞く野党の議席を増やしたい」と、次期総選挙での政権交代と、野党連合政権樹立への期待を語りました。
