2020年12月5日(土)

東京　コロナ第３波　飲食店危機

思い切った支援早く

　新型コロナの第３波が忘年会シーズンを直撃し、飲食店は再び客足激減に見舞われています。東京都は夜１０時までの時短営業を要請。店主からは「書き入れ時がなくなり、もう店がもたない。思い切った支援を」との声があがっています。（青柳克郎）

（写真）大きく人通りが減った歌舞伎町＝３日、東京都新宿区

（写真）経営する居酒屋で客を待つ清水秀樹（左）、晴奈夫妻＝３日、東京都新宿区

　「この１週間、客足は例年の１割。忘年会のキャンセルも相次いでいる。１２月こそ売り上げを挽回しようと思っていたが、大打撃だ。街も人通りが正月のように少なく、まるでゴーストタウンだ」

　新宿区歌舞伎町で２０年、居酒屋を営む清水秀樹さん（６９）が肩を落とします。

　４月の緊急事態宣言以降、４回にわたる都の休業・時短要請に協力してきました。今年全体の売り上げは昨年の２、３割。廃業も頭をよぎりますが、借りている店舗の原状回復にも多額の費用がかかり、困難です。

　妻の晴奈さん（４０）が訴えます。「いまを乗り越えれば、また来てくれる常連のお客さんはたくさんいます。減収分の補償や、持続化給付金の再給付などを国や都は考えてほしい」

　都の時短要請は当面、１７日まで。要請に応じた飲食業者に支給する協力金は４０万円限りで、業者に対するまともな感染把握・防止策はありません。

　「この金額では、１カ月の家賃を支払ったらなくなります」と言うのは、歌舞伎町でカラオケスナックを営む女性（７３）。２次会の客が中心で、１０時閉店では商売になりません。この１週間、客足ゼロの日が続いています。

　今年全体の売り上げは昨年の半分以下。しかし、８月に申請した家賃支援給付金はいまだ審査中で、「国は中小業者を救う気があるのか」と憤ります。

　「多くの飲食業者は度重なる時短要請に協力してきました。それなのに第３波が来たのは、まともな対策をしてこなかった行政の責任です。直ちに繁華街でのＰＣＲ検査などを行ってほしい」

　東京商工団体連合会は、全ての中小業者への十分な補償・支援やＰＣＲ検査拡充などを都に求める交渉を１２月中に行います。大内朱史事務局長が力を込めます。

　「このままでは年を越せず、廃業する中小業者が続出しかねない。その状況を国や都はわかっているのか。第３波の影響はあらゆる業種に及んでおり、全ての業者を視野に入れた対策が必要です。一人の業者もつぶさせないよう、相談活動も含め全力をあげたい」

　日本共産党都議団は１１月３０日、都に対し、感染拡大防止の緊急対策を要請。新規陽性者が多く発生している地域や医療・福祉施設などでの大規模なＰＣＲ検査の実施、医療機関への財政支援、「Ｇｏ　Ｔｏ　事業」の見直しなどを求めました。