2020年12月5日(土)
介護事業の倒産最多
コロナ影響、報酬改定次第で加速も
東商リサーチ
民間調査会社の東京商工リサーチは３日、２０２０年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数が２日時点で１１２件に達し、１７年と１９年の年間１１１件を上回り、介護保険法の施行以降、最多を更新したと発表しました。「休廃業・解散」も過去最多となる見通しで、倒産と合わせて初めて６００件を超える可能性が高まったとしています。
「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、安倍前政権が行った、１５年度の過去最大の介護報酬引き下げ以降に激増。今回の発表で１６年以降、５年連続で１００件超えを記録しました。
東商リサーチは、国や金融機関などの支援で１０月まではコロナ関連倒産が累計３件にとどまったものの、１１月は単月で４件に急増したとし、「コロナ支援効果が薄れ、介護業界でも息切れの兆（きざ）しがうかがえる」と指摘。コロナの第３波が襲来するなか、「追加支援や２０２１年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や休廃業・解散がさらに加速する可能性も出てきた」としています。
介護報酬改定をめぐり財務省は、コロナが介護事業所の経営に与えている影響は大きくないとし、報酬引き上げの必要はないと主張してきましたが、その根拠が完全に崩れました。
 |
