2020年11月28日(土)
新型コロナ 政府は危機感もって対策を
田村政策委員長が主張
 （写真）記者会見する田村智子政策委員長＝27日、国会内 |
日本共産党の田村智子政策委員長は２７日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会による政府への提言に対して、政府が翌２６日に対策本部を開かず、菅義偉首相もコメントするだけだったことについて、「政府の対応に大きな危機感を抱いている。国会に政府の対策を報告し、時間もとった予算委員会などでの質疑を求めたい」と表明しました。
田村氏は、菅首相がコメントで「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」について一言も触れなかったと批判。国立感染症研究所の脇田隆字所長が「感染の低いところから高いところに行けば、感染して戻ってくる可能性がある。感染の高いところを出発点にして、低いところに行けば感染を持ち出す可能性がある。両方を止めることが有効だ」と発言した報道や、分科会の尾身茂会長が「個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べたことに言及。「行政から一定の強制力をもった行動変容がなければ、感染爆発に至ってしまうという危機感が、専門家の中から次々と示されている」と述べました。
田村氏は、「感染爆発を止めるかどうかという危機感をもって、対策を示すべきだ」と強調しました。
田村智子政策委員長は２７日夜、菅首相が新型コロナウイルス感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、札幌、大阪両市を出発地とする旅行について利用を控えるよう呼びかけたことをうけて、「感染爆発をいかに防ぐかが問われている切迫したときにあまりに中途半端だ。人口からいっても感染状況からいっても東京を除外することは無責任だ。全国一律の『Ｇｏ Ｔｏ』事業は中止を決断し、直接支援を組み合わせた支援に切り替えるべきだ」とコメントしました。
