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2020年11月27日(金)

現行法の欠陥議論を

与党の国民投票法改定案 野党が指摘

衆院憲法審

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(写真)質問する赤嶺政賢議員=26日、衆院憲法審査会

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(写真)発言する本村伸子議員=26日、衆院憲法審査会

 衆院憲法審査会は26日、与党提出の憲法改正の国民投票法改定の質疑を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は現行の国民投票法には、CM規制をめぐる問題や最低投票率の規定がないなど重大な欠陥が残されたままだとして、「国民投票法というのであれば、この欠陥に向き合う議論が大事だ」と指摘。立憲民主党の原口一博議員らが提出している法案を与党案と並行して慎重審議すべきだと主張し、細田博之会長の運営姿勢をただしました。細田氏は「幹事会で与野党で協議したい」と答えました。

 立民の奥野総一郎議員はCM規制の問題などをあげ、現行法の「抜本改正が必要だ」と主張。自民、公明両党は与党案の「早期採決」を繰り返しました。日本維新の会の馬場伸幸議員は質疑終局・採決を求める動議を提出。会長は幹事会で協議すると述べました。

 赤嶺氏は質疑で、維新の馬場氏が法案審議に先立つ自由討議で、「審査会を動かすべきではない」という共産党の主張は国会法に反するなどと述べたことに反論。1922年の党創立以来、戦争中の弾圧のもとでも、戦争反対、国民主権、基本的人権の尊重の旗を掲げてきた精神は、日本国憲法に生きていると述べ、「国民から改憲を求める声がない以上、改憲作業を任務に持つ審査会を動かすべきでないというのがわが党の基本的立場だ」「与野党合意で動かすのは審査会のルールだ」と主張しました。

 法案審議に先立つ自由討議で、日本共産党の本村伸子議員は、いま必要なことは改憲論議ではなく、各委員会で憲法原則に反する現実を正す議論を行うことだと指摘。学問の自由を侵害する日本学術会議への人事介入、安倍晋三前首相の「桜を見る会」での公選法違反や虚偽答弁の真相究明をすべきだと強調しました。


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