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2020年11月21日(土)

新型コロナワクチン関連法案

倉林氏の代表質問

参院本会議

 日本共産党の倉林明子議員が20日の参院本会議で行った新型コロナウイルスワクチン接種関連法案についての代表質問の要旨は次の通りです。


 総理は新型コロナウイルスの「爆発的な感染は絶対に阻止する」と発言しましたが、人の移動を促進する「Go To キャンペーン」の延長継続は全く矛盾します。全国一律のキャンペーンは見直し、地域の実態に応じた事業者への直接支援に踏み出すべきです。

 感染の爆発的拡大を阻止するにはクラスター(感染者集団)対策だけでなく、無症状感染者を把握する検査が必要です。「大規模・地域集中的なPCR検査」を大方針に据え、国の責任で強力に推進すべきです。

 医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなどクラスターが発生すれば多大な影響が出る施設には、定期的な「社会的検査」を直ちに実施すべきです。

 行政検査には地方負担問題があり、地方創生臨時交付金はすでに不足しています。全額国費で行うのは今ではありませんか。

 コロナ患者を受け入れていない医療機関も経営危機に直面し、冬のボーナスが払えない局面に至っています。全ての病院・診療所への早急な減収補てんを決断すべきです。

 このままでは年が越せないとの悲鳴が上がっています。雇用調整助成金の特例措置の延長・拡充、持続化給付金の追加支給、家賃支援給付金の給付など、年末の期限の延長をいま決断すべきです。

 予防接種の副反応による健康被害が社会問題化し、多くの集団訴訟も起こされました。健康な人に接種するワクチンは、治療薬よりも高い安全性と有効性が求められます。衆院の参考人質疑では「海外で薬事承認を得たものに日本での承認審査を経ずに承認を与える特例承認は適用すべきではない」などの懸念が示されました。コロナワクチン承認では日本で検証的臨床試験を実施すべきです。

 現在開発が先行しているコロナワクチンは、ウイルスの遺伝子情報の一部を体内に接種して免疫をつくる新しい技術を活用しており、安全性や有効性、免疫の継続性などの詳細な情報は不明です。接種の安全性や有効性の担保はいつどのように確認するのか。予算執行の透明化の観点からも徹底した情報開示をすべきです。

 本法案は、コロナワクチンによる健康被害への損害賠償による製造販売業者の損失を政府が補償する契約を可能としますが、契約が国会承認を得る仕組みとしないのはなぜか。

 政府は、コロナワクチンは「個人の判断で接種されるもの」としていますが、国民に接種の努力義務を課す以上、「個人の判断」に丸投げしてはなりません。十分な情報に基づき自己決定できるよう、情報の開示と提供を徹底して行うべきです。


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