2020年11月20日(金)

７５歳以上の医療費倍増

窓口負担１割→２割　対象２００万～６０５万人

厚労省提示

　厚生労働省は１９日、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、最小で約２００万人、最大で約６０５万人を現行の原則１割から２割に引き上げるなどとした、患者負担増の複数案を社会保障審議会の部会に示しました。受診控えを懸念する医療・地方団体の委員と、「不十分だ」としてより幅広い対象設定を迫る財界側の委員とで応酬が続きました。

　後期高齢者の窓口負担は現在、年収約３８３万円以上の人は「現役並み」だとして３割にしています。全体の７％を占める約１３０万人が対象です。それ以外は１割負担で「一般所得」の人（全体の５２％、約９４５万人）と非課税世帯が対象の「低所得」の人（同４１％、約７４０万人）に分かれています。

　１割負担の人で「一定所得以上」を２割にするとした政府方針に基づき、厚労省は２割負担の対象として「年収２４０万円以上（単身世帯）の約２００万人」から「年収１５５万円以上（同）の約６０５万人」まで５案を提示。外来患者は、窓口負担の上限月額を定めた高額療養費に毎回該当するのは３％にすぎず、残りの６割はすべての受診月に、同３割はいずれかの受診月に２倍の負担増が直撃します。

　厚労省は増額分に上限を設ける「配慮措置」を示しましたが、抑制額は１人あたり年平均４千円にとどまり、同３万１千円の負担増です。しかも、２年間だけの経過措置です。

　同省は、紹介状なしで大病院を受診した患者に窓口負担と別に５千円以上（初診）の追加負担を義務付ける制度について、７千円以上に引き上げるなどの案も提示。政府は、１２月にまとめる全世代型社会保障検討会議の最終報告に結論を盛り込もうとしています。