2020年11月13日(金)

日英ＥＰＡ承認案への笠井議員の代表質問

衆院本会議

　日本共産党の笠井亮議員が１２日の衆院本会議で行った日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ）承認案についての代表質問の要旨は次の通りです。

　日英ＥＰＡはコロナ禍で初の自由貿易協定で、ＥＵ離脱後の英国が主要国と初めて結ぶ、日欧ＥＰＡに代わる新たな枠組みです。

　安倍政権が自由貿易を成長戦略の柱に掲げ、多国籍企業に経済・食料主権を売り渡したことがコロナ禍で何をもたらしたか。マスクや防護服などが生産国の輸出規制でひっ迫し、海外調達部品不足に見舞われ、食料自給の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになりました。外需頼みの政策やＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などが危機に弱い社会経済をつくり出したとの根本的反省はないのですか。

　英国政府は「ＥＵに加盟していたら勝ち取れなかった大勝利だ」と本協定を評価しています。日本政府は何を譲歩したのですか。

　日欧ＥＰＡ発効直後に欧州からのチーズ輸入量が前年同月比１・５倍にもなり、２０１８年１１月２０日の本会議質問で私がとりあげた北海道など酪農産地の危惧が現実になっています。その上、ブルーチーズ等輸入枠に将来の見直し規定が盛り込まれ、パスタ、米菓子など１０品目で原産地規則が大幅緩和されます。日欧ＥＰＡ超えは明らかです。

　ＴＰＰや日米貿易協定などを含め、自動車等の工業品輸出増と引き換えに農業に犠牲を強いる、高い水準の市場開放で出ている悪影響を明らかにされたい。

　さらなる自由化への再協議規定が盛り込まれたのは重大です。

　日欧ＥＰＡは関税撤廃・削減の対象からコメを除外していますが、本協定は全農産品が見直し対象で、コメを際限なき自由化にさらすのではないですか。

　日本側が投資自由化やサービス貿易分野で留保する労働者派遣、建設、教育、医療・福祉などが改定交渉のテーマにならないと断言できますか。

　英国のトラス国際貿易相は来年初めにもＴＰＰに参加する意向を表明し、西村康稔ＴＰＰ担当相も日英ＥＰＡはその後押しになるとのべています。米国復帰の可能性があるもとで、日本がより高い水準の市場開放を迫られるのではないですか。

　本協定には個人情報を含む「データ移転の自由」が盛り込まれ、ＥＵ離脱で英国に一般データ保護規則（ＧＤＰＲ)が及ばなくなり、ＧＡＦＡなどの利益を優先し、ビッグデータを制約なく活用させるのではないですか。

　英国は日英自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉目的や影響試算も公表しています。なぜ日本政府は交渉の具体的内容や範囲、影響試算を一切説明しないのか。ＴＰＰ秘密交渉の前例踏襲は許されません。

　国内生産強化、食料自給率向上、内需拡大にかじを切ることを強く求めます。