賛否拮抗　勝利へ１００万人対話

住民投票まで１週間　合同活動者会議

党府委員長が報告

　大阪市廃止の是非を問う住民投票（１１月１日）まで１週間となった２６日、勝利へ向け「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は合同で団体・地域連絡会活動者会議を開きました。

　大阪労連の菅義人議長が主催者あいさつし、日本共産党の柳利昭府委員長が情勢報告を行いました。

　柳氏は、メディアの世論調査結果を紹介し、「当初は『圧勝』をもくろんでいた維新に対して、『大阪市廃止に反対』の市民の声が激しく追い上げて、まさに『賛否拮抗（きっこう）』まで持ち込んできた」と指摘しました。

　最終盤の論戦について、これまで一貫して訴えてきた三つの焦点（(1)大阪市の廃止か、それとも１３０年の歴史をもつ大阪市の存続か(2)権限・財源を奪われ住民サービスの切り捨てか、大阪市の力を活〈い〉かした充実か(3)コロナ禍でもカジノ・インバウンド〈外国人訪日旅行者〉頼みを続けるのか、命と福祉・暮らし第一に転換するのか）を貫くことの重要性を力説。「パンフやビラでていねいに情報を届けて対話し、考えてもらう働きかけを行う『１００万人対話』を文字通りやりぬこう」と呼びかけました。

　平松邦夫元大阪市長がゲストスピーチし、日本共産党の山中智子市議団長が決意表明。

　「明るい会」の荒田功事務局長が「対話をすれば『反対』になる。これが教訓だ」と強調し、「１００万人対話こそ勝利のカギ。必ずやり切る」ために、▽目に見え、耳に聞こえて勢いある宣伝をし、「対話を」意識的に行う▽平日の活動を質量ともに飛躍させる▽構成員のつながりを生かし、市民に依拠した運動を進める―ことなどを提起しました。