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2020年10月9日(金)

なくすな大阪市

大阪市をつぶせば住民サービス削減

教育・保育・医療・介護も手薄に

テレビ討論 山中市議団長が主張

 大阪市を廃止し四つの「特別区」に分割する「大阪都」構想の住民投票(12日告示、11月1日投票)をめぐり、読売テレビの「かんさい情報ネットten.」は7日、討論番組を生放送し、日本共産党、大阪維新の会、自民党、公明党の代表者が議論しました。共産党から山中智子大阪市議団長が出席しました。


 山中氏は「都」構想について、「『大阪市役所が持っている権限、力、お金をむしり取る』(橋下徹氏)と言われたのがこの構想の出発です。むしり取られて大阪市は改革ではなくてつぶされ、一般市町村よりお金も、権限もない、窮屈で貧乏な自治体(『特別区』)に成り下がる」と告発しました。

 「『都』構想のメリット・デメリットは?」と問われ、「WTCビル」や「りんくうゲートタワービル」の二つのビルを持ちだして、「二重行政」の解消を挙げる維新の松井一郎代表・大阪市長。山中氏は「大きなビルをつくったのは『二重行政』の問題ではない。府も市も政策の選択を誤ったからで、政策の中身を反省しないで、大阪市を廃止しても、知事がやろうと思ってやってしまえば同じことで、1本でもダメな浪費だ」と指摘。松井氏が「2本よりはまし」と割り込んできたのに、山中氏は「一つでもつくってはだめだとならなければ、結局市民には迷惑がかかる」と反論しました。

 「現在の住民サービスは維持されるのか?」との問いに、山中氏は「政令市の財源の中でやってきた子どもの医療費助成などの住民サービスは『特別区』ごとにどれを削るか決めるしかない。それどころか、基本的な教育、保育、医療・介護も手薄になる」と強調しました。

 番組コメンテーターの作家の若一光司氏に「政令市は20市あるが、政令市廃止の動きはほかにない。大阪固有の歴史を振り返った場合、なくすべきは府という発想もある」との発言に、松井氏は「(『都』構想は)大阪市域の権限拡張ととらえてもらってもいい。大阪市の持てる力を府域に広げるため」と回答。司会の山川友基読売テレビ解説委員は「本当にやりたいのは大阪市の権限を大きくすることで、『都』構想推進はベストな選択ではないということになる。初めて聞いたが、釈然としない」と述べました。


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