2020年9月19日(土)

高齢者の人権保障　世界の流れ

高齢期運動連絡会など倉林共産党副委員長と懇談

（写真）倉林氏（左）と懇談する高齢期運動連絡会と日本高齢期運動サポートセンターの人たち＝18日、参院議員会館

　１０月１日の国際高齢者デーを前に、日本高齢期運動連絡会や日本高齢期運動サポートセンターの代表が１８日、参院議員会館を訪れ、日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と「高齢者人権条約」につながる取り組みについて懇談しました。

　高齢期運動連絡会の武市和彦事務局長や日本高齢期運動サポートセンターの鐘ケ江正志専務理事ら６人は、日本高齢期運動連絡会が作成した「日本高齢者人権宣言の第１次草案」などを手渡し、国連で高齢者の人権条約を作る動きがあり、日本からサポートセンターが議論に参加していることなどを紹介しました。

　日本では社会保障や介護の現場で、高齢者の人権が著しく軽視されていることなどを交流し、菅政権が掲げる「自助・共助・公助・絆」という名における自己責任や世代間の分断への危険性などを指摘しました。

　倉林副委員長は、国連のグテレス事務局長も女性や高齢者の人権について発言しており、人権保障は世界の流れになっていると述べ、「日本は遅れているし、高齢者が“迷惑をかける存在”ではなく、自信をもって生きられる社会へ一緒に変えていきましょう」と語りました。