2020年9月18日(金)
コロナ医療従事者への慰労金
実態に即した給付を
清水議員らが厚労省に要請
日本共産党の清水忠史衆院議員は１５日、高田由一、楠本文郎両和歌山県議らとともに国会内で、国が医療従事者に対して給付する慰労金について、新型コロナ陽性患者への治療を行った医療機関等に実態に即した給付が行われるよう厚労省に求めました。
同慰労金は、重点医療機関や新型コロナ感染患者の入院を受け入れる医療機関など都道府県から役割を設定された医療機関や帰国者・接触者外来、ＰＣＲ検査センターなどの職員に対し、実際に患者の診療等を行えば２０万円、受け入れていなければ１０万円、その他は５万円がそれぞれ給付されるものです。
和歌山県の済生会有田病院は、２月中旬に新型コロナウイルスの院内感染が確認され、その後徹底したＰＣＲ検査で感染拡大を抑え込んだことで全国から注目されましたが、和歌山県から役割を設定された医療機関でないために５万円の支給とされており、関係者から２０万円の支給への改善を求める声が上がっていました。
清水議員らは「済生会によれば有田病院は県の要請で接触者外来と同様の役割を果たしている」として、２０万円の支給が認められるべきだと迫りました。
厚労省の担当者は「有田病院が果たした役割はよく理解している」とし、「国の通達に基づいた接触者外来の開設であれば２０万円の支給は認められる」と答弁。県から役割の設定を受けず新型コロナ患者を受け入れていない病院であっても、院内感染した患者が他の医療機関に転院するまでの間、新型コロナ感染症の治療が行われていれば２０万円の対象となることも明らかにしました。
