2020年9月13日(日)
きょうの潮流
先行する子ども、女性、障害者らの人権条約に比べて「最後の人権条約」ともいわれる高齢者人権条約▼国連では新型コロナウイルス感染の世界的流行のなか制定の機運が高まっています。国連人権高等弁務官事務所の羽田鯉生さんは「感染症は高齢者へ甚大な影響を与える半面、高齢者の人権保護にむけて多くの機会を開いた」と▼グテレス国連事務総長は「感染症への対応は高齢者の権利と尊厳を尊重するものでなければいけない」とのメッセージを発して「若者か老人かに関係なく、犠牲にしてもよい命などありません。高齢者には、他の誰とも同様に、生存権と健康を守る権利がある」とよびかけました▼日本でも国際基準の「日本高齢者人権宣言」づくりが進んでいます。高齢期運動連絡会と高齢期運動サポートセンターがコロナ禍の６月、第１次草案を発表。「尊厳、独立、参加、ケア、自己実現」という高齢者の人権保障のための基本原理、保障されるべき具体的権利の種類、国・自治体・企業の責任などで構成されています▼合言葉は「私たち抜きに、私たちのことを決めないで。全ての世代のための社会めざして」です。サポートセンター理事長の井上英夫さんは「高齢者は哀れみや同情、お恵みの対象となる弱者ではなく、主権者です。人権は『自助』を強要するものでなく、国に『保障』の義務と責任がある」▼人権の旗を高く掲げ、さまざまな年齢の人たちと連帯し全ての人が長寿を喜び合える真の長寿社会に変える世直しです。
