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2020年9月11日(金)

俳優困窮 支援申請も困難

日俳連調査 自己負担金がネック

 日本俳優連合(日俳連、西田敏行理事長)が俳優・声優に行ったアンケート調査の中間集計が10日、発表され、食費・家賃・光熱費に困っていると回答した人が5割前後と経済的困窮が深刻な現状が明らかになりました。それにもかかわらず、文化庁の公的支援制度に6割超が申請しておらず、制度のあり方が問われています。

 第2次補正予算で、関係者の運動により約500億円の予算がついたことで、7月から募集が始まった文化庁の公的支援制度「文化芸術活動の継続支援事業」は、フリーランスの芸術家・技術スタッフ、小規模団体に、主に今後新たに立ち上げる公演などの活動費のうち3分の2、または4分の3を補助するものです。

 調査によると、支援制度に申請しない理由(複数回答)のうち、「自己負担金がないと申請できない」が51・3%と最も多く、次いで「申請のための事業をする余裕がない」が44・3%。公演中止などの損失への補てんではなく新たな活動が支援対象で、そのための自己負担が必要になることが、申請のネックとなっている状況が浮き彫りになりました。

 9月以降の収入の見込みは、「変わらない」がわずか12%で、「50%以下」24%、「75%以下」20%、「無収入」16%、「わからない」28%と、およそ9割が非常に不安定な見通しです。

 「中止公演について補償してくれないと生きていけない」など、損失を補てんしようとしない制度への批判や、「解説が分かりづらく申請が困難」「申請のやり方が複雑過ぎて諦めざるを得ない」「溺れる者の頭を何度も押さえつけているように感じる」といった手続き上の困難を訴える声も多数みられます。

 日俳連は8日、支援制度の見直しを求め、調査結果を文化庁に提出しました。

 調査はインターネット上で8月31日から実施。8日までに187の回答が得られました。

グラフ

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