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2020年9月9日(水)

「大阪都」構想の世論調査

3地域で賛否拮抗

無党派は反対多数

 「読売」が8日付で報じた世論調査(一部、大阪本社版のみ報道)によると、「大阪都」構想への「賛成」が「反対」を上回りましたが、四つの特別区に分割する地域ごとにみると、三つの特別区地域で賛否が拮抗(きっこう)しています。


 同調査によると、「賛成」が48%、「反対」が34%。特別区で「北区」となる地域では「賛成」62%、「反対」25%でしたが、他では「賛成」「反対」がそれぞれ「淀川区」42%対39%、「天王寺区」41%対37%、「中央区」41%対39%と僅差でした。

 無党派層では反対が43%と賛成33%を上回りました。政党としては賛成に転じた公明党の支持層も反対が4割強で賛成の3割強を上回りました。

 賛成理由(複数回答)では「大阪府と市の二重行政がなくなる」が82%と圧倒的に多く、維新の偽りの宣伝の影響が色濃く出ています。反対理由(同)では「新型コロナウイルスなど他に優先すべきことがある」が59%とトップで、次いで「大阪市がなくなる」46%、「住民サービスが低下する」44%などでした。正確な中身が伝われば賛否が大きく変わる可能性があります。

 松井一郎大阪市長と吉村洋文府知事は「大阪都」構想の具体的内容を「十分に説明している」は33%にとどまり、「不十分だ」が53%に上りました。


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