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2020年8月30日(日)

PCR検査 戦略的に

TV番組 田村政策委員長が指摘

 日本共産党の田村智子政策委員長は29日未明放送のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ!」にリモート出演し、安倍晋三首相の辞意表明や新型コロナウイルス感染症対策について、与党議員や専門家らと議論しました。

 安倍首相の辞意表明を受け、司会の田原総一朗氏は「安倍政権のレガシー(政治的遺産)は」と質問。田村氏は「新型コロナの問題では“レガシー”と言えるのはアベノマスクぐらいで、無策で危機対応能力がなかった」と批判。「安倍政権の7年8カ月を振り返ると、強権政治で政府のモラルが破壊され、政策能力を奪った。『桜を見る会』をはじめ多くの問題の説明が一切できておらず、病状が回復したら引き続き説明責任を果たしてほしい」と指摘しました。

 ジャーナリストの津田大介氏も安倍政権について「説明責任を痛感すると言うが、説明責任に向き合わなかった」と述べました。

 田村氏は新型コロナ対策について、無症状者や軽症者が集積する地域や業種があるということが見えてきたとして「リスクの高いところを集中的・網羅的にPCR検査を行い、そのために検査数をどこまで上げるのかという戦略が必要だ。その戦略がないまま自治体任せになっている」と問題視しました。

 PCR検査数について医師の二木芳人氏は「全国で1日5万件の検査ができるが全然足りない。必要な時に必要な方に検査ができる体制を整えるべきだ。第3波がインフルエンザの流行とかぶった場合は今の体制では不十分で、PCR検査だけでも1日で20万件ぐらいにしなければならない」と警鐘を鳴らしました。

 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、現行の危険度が5段階で2番目に高い「2類」から引き下げることを厚生労働省が検討している問題が議題になりました。田村氏は「2類に指定されていることで、入院や無症状者の療養施設の利用が公費負担になっており、安心して療養できている。2類から外せば(国が入院勧告できなくなり)自己負担が発生する。そういう問題も含めしっかり議論すべきだ」と強調しました。

 田村氏は新型コロナの感染者への差別や偏見を恐れて、症状があっても検査をためらう人が出ていると指摘。「差別や攻撃は百害あって一利なしで、感染症をむしろ拡大させかねないというメッセージを政治家が率先して出すべきだ」と強調しました。

 津田氏も「差別は駄目だと常に呼びかけると同時に、クラスター対策に協力・報告した人が何らかのメリットがあるようにしなければいけない」と語りました。


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