2020年8月27日(木)

新型コロナ　検査拡大の戦略必要

ラジオ番組　田村政策委員長　出演

（写真）田村政策委員長

　日本共産党の田村智子政策委員長は２６日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、新型コロナウイルス対応や河井克行・案里両被告の選挙買収疑惑の問題について語りました。

　新型コロナについて田村氏は「一番やっかいなのは無症状の方からも感染が広がることだ。無症状の方をどうやって見つけ出して保護するのかという感染抑制のための戦略を政府が示せていない」と強調。感染が拡大している地域の大規模検査や医療機関・介護施設での継続的な検査を実施するために必要となる検査規模を政府は示すべきだと主張しました。

　世論調査で「臨時国会を早期に開くべきだ」が８割以上を占めていることについて田村氏は「当然です。ＧＤＰ（国内総生産）が戦後最大の落ち込みとなる中、感染抑制しながら経済を少しでも上向かせるための大きな方針を政府が示さなければ、国民は希望が見えなくなる」と指摘。岩瀬氏も「人と会うのを避けて生活するが感染者は減らない。方針を示さず、これを一生やるのか」と政府の姿勢を疑問視しました。

　昨年７月の参院選広島選挙区での大型選挙買収事件をめぐり、公職選挙法（買収）違反で起訴された河井克行・案里両被告（自民党を離党）が、“選挙運動ではなく政治活動の資金として渡した”と無罪を主張したことについて、田村氏は「選挙直前の『政治活動』とは何か。最大は票の取りまとめではないか」と弁明が成り立たないと指摘しました。

　自民党本部が案里被告陣営に１億５０００万円提供したことを挙げ、「巨額の資金提供の原資も自民党総裁の肝いりで渡したお金ではないかと問われている。党として説明責任を果たさずに離党で終わらせるつもりか」と批判しました。