2020年8月27日(木)
スクールバス支援継続を
特別支援学校感染症対策 文科省に清水氏
 （写真）文科省担当者に申し入れる（右から）清水、堀内両氏＝２６日、国会内 |
日本共産党の清水忠史衆院議員と堀内照文前衆院議員は２６日、国会内で、文部科学省に、特別支援学校に対するスクールバス感染症対策支援事業の継続と財源の確保を求めました。
同事業は特別支援学校に通学する児童らが利用するスクールバスが、新型コロナウイルスなどへの感染を招く「３密」状態にならないよう増便などをした場合、国が所要費用の２分の１を補助するものです。
奈良県では同事業により、６校で計７台を増便し、通常約７～９割だった乗車率が６～７割に緩和されています。ところが、当初予定していた予算の約３倍の要望が地方から出たことから、今後の事業継続や予算措置について、県や学校関係者、保護者から不安の声が上がっていました。
文科省の浜谷貢初等中等教育局特別支援教育課長補佐は、１次補正予算で４億円計上した後、地方からの要望が多かったため、２次補正予算では１６億円計上し、現在までに１０億円あまりを執行したと説明。今後の事業継続などに必要な予算は２３億円だと明らかにし、「子どもたちの命と安全がかかった問題。国の事業がなくなって感染が広がったということはあってはならない。あらゆる手だてを尽くして予算を確保すべく努力したいし、財務省にも求めている」と述べました。
清水議員は、文科省が特別支援学校の設置基準を設けるべく検討を始めていると指摘しつつ、「いまでも１時間を超えてスクールバスに乗車している生徒がいる。コロナ収束後にも通学バスを拡充できるよう国と自治体が努力することが必要だ」と求めました。
