2020年8月26日(水)

検査拡充国が支援を

コロナ禍　野党合同ヒアリング

（写真）新型コロナウイルス感染実態解明の野党合同ヒアリング＝２５日、国会内

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は２５日、国会内で新型コロナウイルス感染実態解明についての野党合同ヒアリングを行い、各地の感染状況をどう評価するのかと政府を追及し、拡大抑止に向けたＰＣＲ検査の拡充を求めました。

　内閣官房の担当者は、感染状況についての専門家組織（アドバイザリーボード）や政府の分科会の見解として、新規感染者数は緩やかに減少し、８月上旬には大都市や沖縄県などで「実効再生産数」が１を下回っていると説明。野党議員は、感染拡大期には実効再生産数を出さず、減少傾向になった途端に出してきたとして、「数字の出し方が恣意（しい）的だ」と批判しました。

　独自にＰＣＲ検査体制の拡充を進める東京都世田谷区の取り組みについて、厚労省の担当者は「検査は偽陽性も偽陰性も出る。検査しなくても感染防御していただくのが基本だ」などと発言。野党議員は「そんな議論をしているのは日本だけだ。考え方を改めるべきだ」と、ＰＣＲ拡充に向けた国の積極的支援を求めました。

　各都道府県が感染状況ステージ１～４のどこに分類されるのかについて、厚労省の担当者は「確認する必要性がない。ステージよりも六つの指標を重視している」と説明。野党議員らは「だったら何のためのステージなのか」と批判しました。

　また、どの程度の休業補償が感染抑制に効果があるのかシミュレーションしているかと問われた内閣官房の担当者は「していない」と答えました。

　日本共産党から高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員が出席しました。