2020年8月21日(金)
雇調金コロナ特例――速やかに延長を決定せよ
志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は２０日の記者会見で、９月末が期限の雇用調整助成金（雇調金）のコロナ特例措置について、「延長しないということはあり得ない。国費を投入し新型コロナウイルス感染拡大の収束まで継続すべきだと強く求めたい」と語りました。
雇調金は休業手当を支払う企業に国が助成するもの。コロナ禍に伴い国からの補助で助成率を引き上げるなどの特例措置がとられています。
志位氏は、特例措置の延長は与党も含めて政府に求めているにもかかわらず、同日の参院厚生労働委員会の質疑でも延長が表明されなかったと指摘。休業者が二百数十万人単位で推移し、失業も増加するなか「特例を打ち切る、あるいは切り下げることになれば、大量の失業者、倒産がでてくることになります。何より国民が感染拡大に不安を持っている時に、政府から対策を切り下げるというメッセージをだすべきではない」と強調しました。
そのうえで「国費を投入して特例措置をコロナ収束まで継続すべきです。政府がその決定を速やかに行うことを求めます」と述べました。
