2020年8月20日(木)

雇用維持支援延長を

宮本議員　実態に合う拡充も要求

　日本共産党の宮本徹議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、コロナ禍で雇用状況の悪化が続くなか、９月末が期限の雇用調整助成金（雇調金）の特例措置の早急な延長と拡充、休業支援金の対象拡大を求めました。

　休業手当を支払う企業に助成する雇調金は、コロナ禍の特例措置で休業手当のうち中小企業で最大１０割、大企業は７５％を国が負担します。一方、労働者が直接申請できる休業支援金は、大企業で働く労働者などが対象外となっています。

　宮本氏は、大企業の非正規労働者から休業手当が支払われないという声が多数寄せられていると指摘。大企業の観光業で働く無期限休業中のパート労働者が、「契約労働時間０時間～、社会保険なし・雇用保険なし」の契約書にサインを迫られた事例を告発し、是正を要求しました。

　宮本氏は「雇用を守るには今以上の対策が必要だ」として、雇調金の期限延長とともに飲食業や観光業、運輸業、イベント業など売り上げが大きく落ち込み続けている大企業に対する雇調金の助成率引き上げや休業支援金の対象拡大を求めました。

　加藤厚労相は、延長は「適切に判断する」などと答弁。正規社員に休業手当を支払い、非正規に払わない場合は「パートタイム・有期雇用労働法違反の可能性があり、違反の場合は指導等行う」と述べました。

　宮本氏は、雇用維持には継続支援が必要だと強調し、「期限延長を決める際には、縮小ではなく拡充させる構えで検討を」と重ねて求めました。