2020年8月8日(土)
核兵器禁止条約 ３カ国が批准
発効まであと７カ国
ナイジェリア アイルランド ニウエ
【ワシントン＝池田晋】米国による広島への原爆投下から７５年の６日、アフリカのナイジェリア、欧州のアイルランド、南太平洋のニウエの３カ国が核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。同条約を批准した国は４３カ国となり、発効に必要な５０カ国への到達まで残り７カ国となりました。
ＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が同日、オンラインで開いた批准式典では、３カ国の政府代表が発言や声明を寄せ、この日に寄託することによって条約の成立に貢献した被爆者に称賛の意を表すことができると述べました。
アイルランドのフリン国連次席大使は「広島と長崎の被爆者をたたえ、犠牲者を追悼する日でもある今日は、批准書の寄託にふさわしい」と表明。ナイジェリアのイテボジェ国連次席大使は、各国政府は貴重な予算を核兵器に投じるのではなく、「人間の健康と福祉に振り向けるべきだ」と強調しました。
核兵器禁止条約は２０１７年７月に採択され、５０カ国が批准して９０日後に発効します。
