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2020年8月6日(木)

日本医師会“検査拡大を”

体制求め政府に緊急提言

 日本医師会(中川俊男会長)は5日、今後の新型コロナウイルス感染症の全国的なさらなる感染拡大が強く懸念されるとして、「PCR等検査体制のさらなる拡大・充実のための緊急提言」を発表しました。近く厚生労働相など政府関係者に直接伝えるとしました。

 中川会長は「PCR検査が進んでいない現状を踏まえ、医師がPCR検査や抗原検査が必要であると認めた場合に、確実にPCR等検査を実施できるよう緊急提言をまとめた」と述べました。

 提言では、保険適用によるPCRなどの検査について、都道府県などとの間での行政検査の委託契約締結がなくても実施可能であることを改めて明確化することや、実施料、判断料にかかわる患者一部負担金を公費で措置することを求めています。

 また、▽検査実施医療機関の拡大に対応可能な検体輸送体制の人的・物的両面での整備▽全国各地でPCR検査機器の大幅な増設▽臨床検査技師の適切な配置▽検査結果が出るまでの受検者の待機場所、陽性者(軽症者、無症状者)の療養場所の整備などを求めており、「国は財源を確保した上でその実現に努めるよう強く要請する」としています。

 検査を拡大させる目的について中川会長は「感染拡大を防ぐという、その一点」と強調。提言内容が実現すれば「飛躍的にPCRなどの検査が進むのではないかと期待を込めた」と述べました。

 釜萢(かまやち)敏常任理事は、「4日の役員会で、現状認識について国と政府の分科会の認識が甘いのではないかと多くの役員から意見が出た。現場の危機感を分科会の場で発言したい」として、医療現場では日々積み上がってくる新規感染者に「強い危機感を持っている」と述べました。

日本医師会の緊急提言の柱

1.保険適用によるPCR等検査の取り扱いの明確化

2.検体輸送体制の整備

3.PCR等検査に係る検査機器の配備

4.臨床検査技師の適切な配置

5.公的検査機関等の増設

6.PCR等検査受検者への対応体制の整備

7.医療計画への新興・再興感染症対策の追加


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