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2020年7月29日(水)

志位委員長の会見

 日本共産党の志位和夫委員長は28日、西村康稔経済再生担当相との会談後行った記者会見で次のように述べました。


申し入れの要は、感染震源地(エピセンター)の網羅的・大規模な検査

 志位氏はまず、「この申し入れの一番の要は、感染震源地(エピセンター)を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、網羅的・大規模な検査を行うことにあります」と強調しました。

 志位氏は、現在の感染急拡大が起きているメカニズムについて「多くの専門家が指摘しているように、全国でいくつかのエピセンター――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっています」と指摘。そこでの感染を抑止することが緊急の課題になっていると強調しました。

 自治体が明らかにしている陽性率などのデータにてらして、「東京都新宿区は、区内に感染震源地が存在することを示しています。東京の他の一連の区、大阪市、名古屋市、福岡市、さいたま市などにも感染震源地の広がりが危惧されます」と述べ、具体的な対応が急務だと強調しました。

感染力のある無症状者をどうやって見つけ出すかが感染抑止のカギ

 志位氏は「コロナ感染者の一定割合は無症状の感染者であり、無症状の感染者には、感染力がない人と感染力がある人の2種類があることが明らかになっている」と指摘。次のように述べました。

 「感染力がある無症状者を、どうやって見つけ出し、隔離・保護するか。これが感染拡大抑止のカギとなります。そのために全国民を検査することは不可能です。となれば、無症状の感染者が多数存在するエピセンターを明確にして、その地域の住民全体、事業所に勤めている方の全体を対象に網羅的な検査をやる。それ以外に方法がありません」

「感染力」の有無を調べることは、PCR検査で正確にキャッチできる

 こうした大規模で網羅的な検査を行う目的について、志位氏は、申し入れで「検査の目的」を「診断目的でなく防疫目的」「無症状者を含めて『感染力』のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにある」と提起したことの意味を次のように説明しました。

 「PCR検査は、診断目的で行った場合には感染者の3割程度が陽性とならない(偽陰性)という問題があります。しかし、『感染力』の有無を調べるという点では、咽頭液や唾液にウイルスが存在すればPCR検査で正確にキャッチできると言われています。検査の目的を、個々の診断ではなく、防疫――感染拡大の抑止において、PCR検査を思いきってやることが大事です」

再度の緊急事態宣言は回避を――そのためには検査の抜本拡大しかない

 記者から、このタイミングで申し入れを行った理由を聞かれた志位氏は、次のように答えました。

 「何と言っても感染の急拡大です。非常に深刻な事態だと受け止めている。すでに医療が逼迫(ひっぱく)し、このスピードで感染者が増え続ければ、早晩、医療崩壊というところまできています。それではどうやって感染拡大を抑止するのかと考えた場合、もう一回、緊急事態宣言をやってすべての行動を制限するという道を選んだら、日本の社会は大変なことになります。緊急事態宣言は回避しなければならないし、回避のためには検査の抜本的拡大しかありません。その際、検査をやみくもに広げても解決がえられないもとで、感染震源地を明確にしてそこに面的に網羅的に検査することを提案しています」

臨時国会を召集し、感染急拡大の抑止について徹底議論を

 志位氏は、記者から政府が臨時国会を開くことに消極的であることについての考えを問われると、「臨時国会は当然召集すべきです。野党間でよく話し合って求めていきたい」と表明。「この危機のもと、いま国会を開かなくてどうするのか。すぐ国会を開いて、今の感染の急拡大をどうやって抑止して安全・安心な社会をつくっていくのか、そのことの徹底的な議論、建設的な議論が必要です」と語りました。


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