2020年7月27日(月)
国保料滞納２４５万世帯
３割で国保証取り上げ
１９年度厚労省調査
全国の市町村が運営し、自営業者や多くの非正規労働者、無職の人たちなどが加入する国民健康保険制度（市町村国保）で、２０１９年度に保険料・税（国保料）を滞納していた世帯は、全加入世帯の１４％近い約２４５万世帯であることが、厚生労働省の調査で分かりました。また、国保料を滞納している３割の世帯は、滞納を理由に正規の被保険者証（国保証）を取り上げられていました。
調査は、同省国民健康保険課が２２日に公表した市町村国保の財政状況に関するものです。
全体の約１４％が
それによると、１９年６月１日現在の市町村国保の加入世帯は１７８７万１０６２世帯でした。このうち、国保料を一部でも払えていない滞納世帯は２４４万９６２９世帯で、全加入世帯に占める割合（滞納率）は１３・７％でした。都道府県別で滞納率がもっとも高いのは、東京都の２２・３％でした。
滞納世帯に対する制裁措置である正規の国保証取り上げの実態をみると、有効期間が短い「短期被保険者証」の交付世帯は６２万１３２２世帯、受診時にいったん医療費全額を負担しなくてはならない「資格証明書」の交付世帯は１５万９７０世帯。あわせると正規の国保証を取り上げられている世帯は７７万世帯を超え、滞納世帯の３１・５％を占めました。
大幅引き下げを
国保料滞納世帯が全加入世帯の１４％近い背景には、高すぎる国保料の問題があります。
日本共産党は、公費１兆円を新たに投入して国保料を大幅に引き下げ、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みにすることを提案。同時に、無慈悲な国保証取り上げの制裁措置を規定した法律改正で、取り上げをなくすよう求めています。
