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2020年7月20日(月)

NHK日曜討論 田村政策委員長の発言

 日本共産党の田村智子政策委員長は19日のNHK「日曜討論」で、各地で発生した記録的な豪雨災害や新型コロナウイルス感染症対策について各党の政策責任者らと議論しました。


豪雨災害

 初めに豪雨災害の被災地支援の在り方が議論となりました。

 田村氏は、新型コロナ下で起きた災害という経験したことのない事態だとし「総力を挙げて、誰一人あきらめさせない支援に全力を尽くすときだ」と強調。プライバシーにも配慮したテント型の避難生活が欧米では当たり前となっていることを紹介し、「感染症下での災害であり、日本もそこまでの避難生活の保障を一気に進めるべきだ」と求めました。

 さらに、感染予防のため政府が自宅などでの分散型避難を呼びかけていることに触れ、避難者に確実に救援物資が届くような対応を要求。あわせて生業(なりわい)への直接支援を政府は早急に表明すべきだと訴えました。

 日本の防災対策の在り方が議論となり、田村氏は「河川の整備計画や実施がどうなっているのか、緊急に総点検する必要がある」としました。

 田村氏は、氾濫で多くの被害を出した熊本県球磨川が、「暴れ川」と言われながら10年間、事実上整備方針がない状況になっていたと指摘。「住民から堤防のかさ上げや川底のしゅんせつが必要だという意見が上がっていながら、手付かずの状態で今回氾濫を起こしてしまった。これまで水害が起きたところでも同じような指摘が繰り返されている」と述べ、堤防の改修強化やしゅんせつを進めるよう求めました。

 また、浸水の危険性が高いと指摘されている地域での宅地開発や高齢者施設の建設が各地で進んでいるとし、「そういうところの土地利用についてはなんらかの規制をすぐにでも検討することが求められる」と語りました。

 自民党の岸田文雄政調会長は「過去の経験で分かっていたはずとの指摘もあるが、いままでの常識ではかり切れない被害が発生している」と述べ、防災対策の遅れに無反省な姿勢を示しました。

コロナ 「Go To」

 東京都をはじめ再び新規感染者が急増している新型コロナへの対応や、そのもとで国が東京都を除外する形で22日から前倒し実施しようとしている消費喚起策「Go Toトラベル」キャンペーンが議論となりました。

 田村氏は、検査対象を広げているから感染者数が増えているという政府の説明に対し、検査の実態が分からないと指摘。東京都新宿区のPCR検査センターの検査で、接待を伴う飲食業での陽性率が3割を超えていることを挙げ「国の方針では、感染者が見つかると濃厚接触者まで検査するとしているが、この東京の状況をみて、どういう検査をするのか方針を持つべきです。検査の詳しい中身についても、国民に分かるように説明し、感染状況をどう分析しているのか政府が責任をもって示さなければ、不安はどんどん広がっていく」と語りました。

 その上で、感染が広がっていることが明らかな業種や地域に対し、補償と一体で限定的な休業要請に踏み出すことが必要だと主張しました。

 岸田氏は「Go To」について「いかに感染症対策と経済対策のバランスをとって取り組みを進めるかの試金石」と発言。公明党の石田祝稔政調会長も、東京都を除外しての実施を「妥当」と評価しました。

 田村氏は、東京都での感染拡大が明らかな状況での前倒し実施について、「感染症対策、なにをやっているんだという事態だ。『Go Toトラベル』のあり方そのものを抜本的に見直すことが求められる」と批判。全国一律の取り組みから、各地域での取り組みに切り替えていくべきだとしました。

 田村氏は、感染対策と経済活動の両立は検査と科学的分析が大前提だと強調。岸田氏がPCR検査の拡充は必要だとの認識を示したことに触れ「PCR検査について、誰を対象に、どういう検査をやるのか。その科学的分析はどこでやって、誰が発表するのか。政府はこういうことをしっかり示してほしい」と求めました。

 立憲民主党の逢坂誠二政調会長、国民民主党の泉健太政調会長も、「Go To」の延期を求めました。

 田村氏は、経済を回していくうえでも医療体制の確立が不可欠だと指摘。日本共産党が、新型コロナが問題になりはじめた当初から医療機関への特別な財政措置が必要だと主張してきたのに、政府がいまだに減収補填(ほてん)に背を向けていることを批判しました。

 田村氏が自民党のなかからも減収補填を求める声が医系議員から出ていることや、日本医療労働組合連合会のアンケート調査で回答した医療機関の3割で夏の賞与がカットされていることを示して対応を迫ると、岸田氏も「医療提供機関に対する支援が必要だというのはわれわれも感じている。政府に求めていかなければならない」と述べました。

政治の課題

 最後に、いま政治が向き合うべき課題や政治の責任について問われました。

 田村氏は「まず国会を開くべきだ。きょうテーマになったことは全て国会で議論すべきです。このことを強く求めます」と強調。あわせて、昨年の参院選の広島選挙区をめぐる河井克行・案里夫妻(ともに自民党離党)の選挙買収疑惑について、自民党の地方議員や首長たちが資金を受け取ったと認めているにもかかわらず、国会でなんの説明もされていないとし、「(自民党本部から河井陣営への)1億5千万円の資金提供を含めて、国会を早期に開いて、豪雨や新型コロナの問題含めて議論すべきだ」と訴えました。


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