2020年7月17日(金)

「少人数学級を」声多数

全教アンケート　全国７８５校から回答

（写真）学校実態調査結果について会見する宮下副委員長（中央）ら全教役員＝16日、文科省内

　全日本教職員組合（全教）は１６日、新型コロナ感染拡大にともなう子どもと学校の実態調査アンケート結果を発表し、文科省内で記者会見しました。

　全国３１都道府県の７８５校（小学校２７１校、中学校１１０校、高校２９４校、特別支援学校８８校など）から回答が寄せられ、少人数学級を求める声が多く寄せられました。

　調査結果から、感染対策として消毒液の配布が８９％の一方で、分散登校は６０％、少人数指導は３３％しかない▽オンライン学習は約３分の１にとどまり、学習を保障する環境は整っていない▽夏休み短縮、行事削減がほとんどの学校で予定されている一方、単元調整は３分の１にとどまる▽職員室での３密対策が取られている学校は約半数で、教職員の感染防止策が必要―などが明らかになりました。

　会見で宮下直樹副委員長は、４０人学級では「物理的距離」を確保できず、２０人以下など少人数授業を実施することが必要だと強調。「すみやかに必要な教室や、学習指導員などの確保が求められている」と強調しました。

　また、消毒作業等の専門スタッフの配置や感染リスクが高い養護教諭の複数配置、子どものマスク着用もふまえた熱中症対策のエアコン設置が急務だと述べました。

　教職員の働き方について「学校再開後、長時間労働になっているとの指摘もあり、調査を進めている。『１年変形労働制』は到底おこなう条件はありません」と強調しました。