2020年6月21日(日)

女性差別撤廃条約実現を

アクション　選択議定書批准へ集会

　女性差別撤廃条約実現アクションは２０日、同条約の選択議定書を国会で議論し、批准するよう求めるオンライン集会を開き、約１２０人が参加しました。

　女性差別撤廃委員会前委員長の林陽子弁護士は、日本のジェンダーギャップ（男女格差）指数の低下を指摘。当事者が声をあげ、その声を聞き、救済し、再発防止するため選択議定書の批准が必要だと述べました。

　浅倉むつ子共同代表は、昨年３月に実現アクションを結成し５２団体が加盟していると紹介。批准を求める請願署名や国会議員・地方議員との懇談に取り組み、幅広い共同を広げていると語りました。

　各党からの発言で、日本共産党ジェンダー平等委員会の倉林明子責任者・参院議員は、コロナ禍でいかに女性が差別的扱いを受けているかにふれ、日本の政治の脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになったと指摘。「２０２１年に選択議定書を日本が批准できるよう取り組んでいきたい」と語りました。

　日本婦人団体連合会、全労連女性部、ワーキングウィメンズネットワーク、ウィメンズマーチ東京、新日本婦人の会、など１０以上の団体の代表がリレートークしました。

　柚木康子共同代表は２０２１年に国連女性差別撤廃委員会で日本の条約実施状況が審議されるのを前に署名や地方議会の意見書運動などを提起しました。

　日本共産党から井上哲士参院議員も出席。立憲民主党、国民民主党、社民党などの国会議員も参加し、決意を語りました。