しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年6月21日(日)

家賃支援給付 直ちに

田村智子氏 要件見直し迫る

 日本共産党の田村智子議員は12日の参院内閣委員会で新型コロナウイルス感染症の影響で苦しむ医療機関や中小企業は「夏までもたない」と訴え、第2次補正予算に盛り込まれた家賃支援給付金を早急に支給するよう要件の見直しを迫りました。

 田村氏は、同給付の対象が、今年5月以降で1カ月で5割減収か3カ月連続で3割以上減収の事業者とされ、「3、4割減収の事業者はどんなに早くても8月以降でなければ支給されない」と指摘。5月までの家賃など固定費は第1次補正予算で措置されている持続化給付金で支援済みだとする政府に対し、「持続化給付金は5割以上減収の事業者が対象で、3、4割減収の事業者は外れている。政府の説明に納得する事業者はいない」と批判しました。

 西村康稔経済再生担当相が「家賃支援制度は野党が提案したもの」として野党に制度の不備を責任転嫁したのに対し、田村氏は「野党は4月以降、再三家賃支援を求めてきたが、1次補正に盛り込まなかったのは政府だ」と反論。要件を見直すよう求めました。

 参院内閣委は同日、株式会社地域経済活性化支援機構の業務を5年間延長する地域経済活性化支援機構法改定案を、自民などの賛成多数で可決。日本共産党は、機構の事業全体でのリストラ同意人数が非公表であるなど「雇用の確保に懸念がある」として反対しました。


pageup