2020年6月17日(水)

検察庁法改定　立法事実失われた

山添氏、閣議の矛盾突く

（写真）質問する山添拓議員＝４日、参院法務委

　日本共産党の山添拓議員は４日の参院法務委員会で、安倍政権が黒川弘務・前東京高検検事長を「余人をもって代えがたい」と違憲・違法の閣議決定までして定年延長させながら、辞職を認めたことの矛盾を追及しました。

　山添氏は、検察庁法では、役職者が欠けたときのために臨時職務代行の制度を設けていることなどを指摘。黒川氏が賭けマージャンをして辞職し、東京高検検事長の席は空白だった期間について「その職務は誰が担ったのか」「管内事件の捜査公判に何らかの支障が生じたのか」とただしました。

　法務省の川原隆司刑事局長は「その間は高検の次席検事が職務を担当していた」「（公務に）特段の支障は生じなかった」と答えました。また、森雅子法相は「（黒川氏が辞職届を提出した際）慰留はしていない」と答えました。

　山添氏は「余人をもって代えがたいなどということはなかったことが図らずも露呈した」「業務の継続的遂行のために定年延長が必要という法解釈の変更と検察庁法改定案の立法事実も失われた」と強調しました。