2020年6月11日(木)

顧客保護なくす制度

大門氏　改定金融商品販売法反対

（写真）質問する大門実紀史議員＝４日、参院財金委

　「金融サービス仲介業」を新たに創設する改定金融商品販売法が５日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院財政金融委員会で、同制度が顧客保護の仕組みを廃したことを批判しました。

　大門氏は質疑で、イノベーション（技術革新）を重視するあまり、利用者保護や個人情報保護の制度が遅れていると指摘。個人情報を分析し人物像を推定・選別するプロファイリングを行い、顧客にあった広告を表示する「ターゲティング広告」について「広告ではなく勧誘行為として規制をかける必要があり、対応を考えるべきだ」と求めました。麻生太郎金融担当相は、ルールの整備を含め「今後努めていかなくてはいけない」と応じました。

　大門氏は、個人情報からその人の信頼度を分析し採点する信用スコアが金融に広がっていくと強調。個人情報が大企業に集中し、さらに巨大化し市場を独占することや、信用スコアが恣意（しい）的に利用されかねないと指摘し、対応を求めました。

　麻生氏は「社会に与える影響などを考慮し、目をつけておかなければいけない分野だ」と答えました。