2020年6月10日(水)

住民の意思表示　大切

石垣基地住民投票訴訟　那覇地裁で結審

（写真）閉廷後の報告集会で訴える宮良さん（左から４人目）、金城代表（左端）、川平さん（右端）ら＝９日、那覇市

　沖縄県石垣市の陸上自衛隊ミサイル基地建設・配備計画をめぐり、「石垣市住民投票を求める会」（金城龍太郎代表）が市に住民投票の実施義務を果たすことを求める訴訟の第４回口頭弁論が９日、那覇地裁（平山馨裁判長）で開かれ、結審しました。原告側は「重要な問題だからこそ、住民の意思表示が大切」と切実に訴えました。

　同会は一昨年秋、市自治基本条例で定める住民投票実施に必要な署名を、規定の市有権者４分の１をはるかに超える４割近くから集めましたが、基地容認の中山義隆市政は、実施を拒否。今年には、建設予定地の市有地部分の、国への売却・一部貸し付けの契約を強行しました。

　原告の一人、川平成雄さんが意見陳述し、今回の訴訟が係争中であるにもかかわらず、中山市政が市有地の売却・一部貸し付けの契約をしたことを「司法の『場』をないがしろにするもので、許しがたい」と非難しました。

　原告らは閉廷後、地裁前の公園で報告集会を開きました。原告の一人、宮良麻奈美さんは、今回の訴訟について「健全な地方自治を守るための裁判だ」と力を込めました。

　今回の弁論は、４月に予定されていた弁論が延期されたもの。判決は８月２７日です。