2020年5月30日(土)
緩和マネー 危機呼ぶ
大門氏「リスク資産に流出」
 （写真）質問する大門実紀史議員＝26日、参院財金委 |
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院財政金融委員会で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告書（２２日公表）を取り上げ、コロナ対策の金融緩和政策の問題点について日本銀行の見解をただしました。
報告書は「リスクの高い資産が１０年で倍増。全体で960兆円」「監視が緩いファンドなど資産運用業者が保有し、損失への備えが不十分」だと指摘しています。大門氏は「世界的な低金利、緩和マネーをファンドが調達して、ハイリスクの投機をしてきた」と指摘。日本のメガバンクグループも、ケイマン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）を活用し、米系の巨大資産運用会社ブラックロックと提携するなど事業を拡大してきたことを示し、「コロナ対策と言いながら、緩和マネーが新たな金融危機につながる危険がある」と追及しました。
日銀の黒田東彦総裁は「邦銀については、今のところリスク管理はされているが、おっしゃる通り、世界の中央銀行がすごい勢いで資金を供給しており、リスク資産に流れていく可能性は否定できない」と答弁しました。
