2020年5月30日(土)
持続化給付金委託団体の不透明問題
野党が政府聞き取り
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日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は29日、国会内で合同ヒアリングを開き、新型コロナウイルスの影響で減収した中小企業などに対する「持続化給付金」の給付作業の業務委託が不透明だとされる問題について政府から説明を受けました。
経済産業省によると、給付作業は、大手広告代理店の電通や人材派遣会社のパソナなどが設立した「サービスデザイン推進協議会」が国から769億円で業務委託をうけ、同協議会から749億円で電通に再委託されています。
野党議員は、再委託の過程で発生した20億円の使途などについて質問。経産省の担当者は、同協議会の従業員が現在14人であると述べ、20億円は、人件費など全体のマネジメントや、給付金の振込手数料などに充てられていると答えました。
日本共産党の清水忠史衆院議員は、「インターネットバンキングによる振込手数料が含まれているとしても、中抜きした20億円との差額は大きすぎる」と指摘。「どういう経費に充てられたか明らかにする必要がある」と強調しました。
野党議員からは、同協議会のホームページに問い合わせ電話番号の記載がないことなどが指摘され、「769億円もの業務委託を受ける団体として不自然」「詳細を明らかにする必要がある」との声が相次ぎました。