2020年5月27日(水)

ＰＣＲセンター　急ピッチ　全国９５カ所

第２波　備えよ

　医師が新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査が必要と判断したら、保健所を介さず迅速にＰＣＲ検査を受けられるように、各地で自治体や医師会、医療機関などが協力して検査センターを設置する動きが急ピッチで進んでいます。(西口友紀恵)

　東京都医師会が４月に、新たなＰＣＲ検査センター設置を呼びかけて１カ月余。東京都によると、ＰＣＲ検査センターを設置している区市町は３８（共同実施含む）、今後も複数の自治体で設置予定（２５日現在）です。「２３区ではほぼ全部に設置されました。地域の実情に応じて着実に整備が進んでいる」と話します。

ドライブスルー

　多摩地域も８カ所で開設（２６日現在）。町田市（人口約４３万人）は、４月２７日に「地域外来・検査センター」を設置。平日午後の３時間、ドライブスルー方式で１日最大３０件まで受け付けています。２５日までに３７５件を実施しました。

　市保健総務課は「初めのころは毎日３０件近く受け付けましたが、感染拡大が抑えられているいま、この１週間は１日平均十数件です」と話します。

　日本共産党町田市議団は４月２０日にＰＣＲ検査センター設置を要望していました。

　市は臨時市議会の補正予算審議で、６～９月の追加の運営費約４４００万円を議決しました。

　ＰＣＲ検査センターは、各地に広がりつつあります。厚生労働省によると２５日現在全国９５カ所です。

　都医師会の角田徹副会長は「都では予想よりかなり早いペースでＰＣＲセンターの立ち上げが進み、順調に運営されているようだ」と話します。

　いまの課題として、「医師会などから運営に参加している医師や看護師、事務職の人が万一感染した場合の労災のような補償システムがないので、充実させたい」といいます。

　また、「国は、人件費を含む運営費は原則国等が全部出すといっていますが、都が示している人件費の基準額の単価が低いため、実際にかかった額が全部出るのかは分からない」と指摘します。

重要性変わらず

　現在、新規感染者数が低下するなか、「各地のＰＣＲセンターの検査の陽性率も顕著に下がり２～３％、ゼロの日もある」と角田さん。検査対象者が減少するもとで、「ＰＣＲ検査の重要性は変わりません。今後は運営も状況に応じて柔軟に対応しつつ、第２波に備えて多摩地域を含めどこに住んでいてもＰＣＲ検査をすぐに受けられる体制をつくりたい」と話します。

　同時に、ＰＣＲ検査センターを中心にかかりつけ医との連携をより緊密にし、現場での感染率をきちんと把握できる体制をつくることを提起。陽性者が出たときに地域でしっかりと対応できる医療体制と宿泊施設などを充実させる備えが重要だと話します。