2020年5月27日(水)
生活福祉資金迅速に
全生連、厚労省に要望
 （写真）生活困窮世帯に、早く必要な資金が届くよう改善を訴える前田美津恵副会長（左から３人目）ら＝２６日、東京・霞が関 |
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は２６日、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者が対象の生活福祉資金「緊急小口資金」貸し付けについて、迅速に必要な金額の貸し付けが行われるよう厚生労働省に改善を要望しました。
生活福祉資金貸し付けは(1)主に休業した人向けの緊急小口資金(2)主に失業した人向けの総合支援資金―があります。合わせて最大８０万円まで借りられます。所得の減少が続き、返済時に住民税非課税世帯以下の場合は、返済を免除されます。
同省を訪れた全生連の前田美津恵副会長らは、新潟県では迅速な手続きが取られず、他自治体より大幅に貸し付けが少ないと報じた地元紙の記事を紹介。同省が３月に都道府県などに出した事務連絡に基づき、▽住民票などの必要書類は事後提出で対応し、不要な実印、印鑑証明の提出は求めない▽送金は「申込日の翌々営業日まで」に行う―ことなどを求めた要望書を提出しました。
応対した同省の担当者は、新潟の報道を受け県に連絡を取り、県側も手続きを一部簡素化するなど対応をとったことを指摘。迅速、簡素化が図られていない事例を把握した時点で現場に連絡し、生活資金が尽きて切羽詰まった世帯へ早く送金ができるよう対応していくと回答しました。
前田副会長は、市町村社会福祉協議会などの申請窓口で、「返済義務をことさら強調し、貸し付けの希望額を少なくさせる対応がとられているケースもある」として、改善を求めました。
