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2020年5月27日(水)

復興庁設置法改定案可決

衆院 高橋氏が反対討論

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(写真)質問する高橋千鶴子議員=21日、衆院復興特委

 復興庁設置法等改定案が21日、衆院震災復興特別委員会で採決され、自民党、公明党、日本維新の会と、立憲民主党などの共同会派の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の高橋千鶴子議員は討論で「反対の最大の理由は原発事故の原因者である東京電力の責任を免罪し、そのつけを国民、被災者に転嫁するからだ」と表明しました。

 改定案は中間貯蔵施設の予算(電源開発促進勘定)が逼迫(ひっぱく)しているとして、再生可能エネルギー普及予算(エネルギー需給勘定)からの借り入れを可能にしています。この借り入れを返済するための財源については「電気料金ではないか」と高橋議員がただしたのに対し、資源エネルギー庁の平井裕秀次長は「おっしゃる通り」と国民負担押しつけを認めました。

 高橋氏は、中間貯蔵施設費用(1兆6000億円)は本来、東京電力が負担するものであるにもかかわらず、これまでも国が資金を出してきたことをあげて、さらなる国民負担への転嫁は「断じて認められない」と批判。廃炉や賠償、除染費用も国が負担しており、東電に責任を負わせないことは道理がないと強調しました。

 福島第1原発の汚染水の海洋放出については「厳格な食品検査などで売り上げを回復させてきた生産者、販売、観光などの関係者の努力を踏みにじるもので許されない」と指摘しました。


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