2020年5月24日(日)

介護に支援・補償早く

北海道　危機的な事態に

（写真）連絡会の人たちと懇談する畠山氏（左から３人目）＝２１日、札幌市

　安倍首相の「緊急事態宣言」とこれに先立つ鈴木直道知事の「宣言」から３カ月たち、かつてない危機的事態に陥っている北海道の介護。介護事業所と労働組合でつくる「介護に笑顔を！北海道連絡会」は２１日、日本共産党の畠山和也前衆院議員と懇談しました。

　札幌市では、介護老人保健施設茨戸（ばらと）アカシアハイツで集団感染が発生、８９人が感染し、１５人が亡くなりました。しかし市が１人を入院させたのは１２日、現地対策本部の設置は１６日と対応の遅さに批判が広がっています。

　栗原博志共同代表・道勤医協福祉会常務理事は「茨戸の件があり、逐次現場の状況を把握し、どう対応すればいいかを協議し、感染防止を徹底している」。

　特別養護老人ホームやデイサービスを運営する「協立いつくしみの会」の河原政勝常務理事は、「感染は怖いけど、頑張っていく」と使命感に燃えるヘルパーや職員の奮闘を語り、「助成金の条件を緩和し、収入減に昨年実績を参考に概算払いで補償してほしい」と求めました。

　道勤医労の室岡昇副委員長は、全道３４００カ所余の介護事業所にアンケートを送った活動を紹介しました。

　畠山氏は「介護は人と人が接し、利用者がいなければ事業は成り立たない。現場からの声を国にくり返し届けます」と話しました。