2020年5月23日(土)

米軍コロナ検疫　厚労省知っていた

実績把握　初めて認める

衆院外務委で穀田議員追及

（写真）質問する穀田恵二議員＝22日、衆院外務委

　厚生労働省は２２日の衆院外務委員会で、新型コロナウイルスに関し、在日米軍が実施している検疫実績を把握していることを初めて明らかにしました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。

　穀田氏は、三沢基地（青森県）を管轄する仙台検疫所と八戸出張所、岩国基地（山口県）を管轄する広島検疫所の徳島下松・岩国出張所が保存していた「日米地位協定に基づく米軍側の検疫実施状況」と題する文書を提示。同文書には「米軍側の検疫実績」として、「航空機」「船舶」の別に、２０１８年４月から１９年３月までの「検疫数」「検疫人数」が月ごとにまとめられていますが数値は全て黒塗りです。（写真）

　穀田氏が新型コロナに関する検疫実績も把握しているのかとただしたのに対し、橋本岳厚労副大臣は、同文書が検疫に関する１９９６年の日米合同委員会合意に基づくもので、「新型コロナにかかわらず米軍側からの通報を記録している」と認めました。

　穀田氏は、各検疫所が定める「標準文書保存期間基準」をみると、横田基地（東京都）を管轄する東京検疫所と嘉手納基地（沖縄県）を管轄する那覇検疫所では同文書が保存対象になっていないと指摘。橋本厚労副大臣は「（文書の保存は）検疫所で判断されるものだ」などと答えました。穀田氏は、両基地では米軍がチャーター機などで連日飛来・入国していることをあげ、「米軍による検疫の実施状況を行政文書の保存対象にすらせず、存在を隠す。これが日本国民の命と安全を守る立場の政府のやることか」と批判しました。