2020年5月22日(金)

禁止行為明記求める

岩渕氏　楽天の実態取り上げ

　日本共産党の岩渕友議員は１９日の参院経済産業委員会で、インターネット通販大手の楽天が「楽天市場」の出店者に負担を押し付けている実態を取り上げ、デジタルプラットフォーム透明化・公正化（ＤＰ）法案に取引業者に対する「一方的な不利益変更」などの禁止行為を明記するべきだと求めました。

　岩渕氏は、出店者らでつくる「楽天ユニオン」が１５日までに行ったアンケートに、送料無料ラインを導入しなかったために検索順位等で不利益を被っているといった声が寄せられていることを紹介。「これは事実上の強制だ」と迫りました。

　公取委の杉本和行委員長は「実際に出店者が参加を強制されていないかを含め、引き続き本件違反被疑行為について審査を継続している」と答えました。