2020年5月22日(金)

緊急事態「近畿」解除　議運委で質疑

　衆参両院の議院運営委員会は２１日、政府が新型コロナウイルス感染拡大に対する「緊急事態宣言」を近畿３府県で解除するにあたって西村康稔経済再生担当相による事前報告をうけ、各党が質疑しました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と山添拓参院議員が質問にたちました。

医療機関へ財政措置を

衆院で塩川氏が迫る

（写真）質問する塩川鉄也議員＝21日、衆院議運委

　塩川氏は、新型コロナ感染拡大の第２波・第３波に備え、「しっかりした医療提供体制の整備拡充、医療機関への抜本的な財政措置を」と迫りました。

　塩川氏は、安倍晋三首相が１４日の対策本部会議で「２次補正予算で医療体制に関する包括支援交付金を全額国費で負担するとともに、大幅な積み増しを行う」と述べたことに触れ、「政府は５万を超す病床を確保するとしている。５万の病床確保に対応した金額の積み増しをするのか」とただしました。

　西村担当相が「５万床確保を目指し、予算で対応したい」などと述べたのに対し、塩川氏は「コロナ対応の病床確保は空き病床の長期の保持が求められ、減収で経営が圧迫される。３万、５万床確保するなら、必要な財政措置なしにはやっていけない」と強調。日本医師会が重症者１人４００万円など受け入れ病院への具体的な補助試算額を示し、２次補正予算での７・５兆円の確保を要望したことをあげ、「こうした声に応える金額が積み上がっているのかが問われている」と追及しました。

　「１次補正予算の包括支援交付金１４９０億円に積み増しする」と答えた西村氏に対し、塩川氏は「医療機関はこれではやっていけないと声をあげている。現場の声に応え、医療機関への抜本的な財政支援を行うべきだ」と強く求めました。

経営難　医療崩壊防げ

参院で山添氏が追及

（写真）質問する山添拓議員＝21日、参院議運委

　山添氏は、医療機関の減収・経営難が深刻だとして、財政支援を拡充し、経営破綻による医療崩壊を防ぐよう求めました。

　山添氏は、日本病院会など３団体の調査によれば、コロナ患者受け入れ病院の４月の利益率はマイナス１１・８％で、平均１億円の赤字だと指摘。「４月の診療報酬が既に出ているはずだ。政府として医療機関の経営状況をどう把握しているか。経営破綻を防ぐために減収補てんが必要だ」と迫りました。

　西村担当相は「経営が非常に厳しいという声は医師会や大学病院から聞いている。２次補正予算で事業継続を支える予算も確保したい」と答弁。他方で、当初から不十分だと指摘されていた「無利子・無担保の融資や最大２００万円の給付金」を挙げ、従来の施策を誇りました。

　山添氏は「平均１億円の赤字に融資や２００万円の給付金では全く話にならない。経営破綻による医療崩壊は国の責任で防ぐべきだ」と強調。予算の決め方・使い方について、当初予算の辺野古新基地建設費や１次補正の「アベノマスク」費など「一度決めた予算でも見直し、執行を止めるなどして医療、雇用と営業、くらしを維持するための政策に集中するべきだ」と主張しました。