2020年5月20日(水)

緊急小口貸付の受け付け

全国の郵便局でも

　厚生労働省は１９日、新型コロナウイルスの影響で休業した人たちを対象とした緊急小口資金の特例貸付の申請受け付けを、全国の主要郵便局でも開始すると発表しました。今月２８日から、全国２１６０の郵便局（市区町村１カ所以上）で受け付けます。

　同制度は、「新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯」が対象で、最大２０万円を無利子、保証人不要で貸し付けるもの。返済期間は２年で、その後も収入減少が続けば、返済免除にもなります。

　緊急小口資金の特例貸付は、各都道府県社会福祉協議会と労働金庫で申請受け付けをしています。厚労省によると、５月２日現在の速報値で、申請は約１５万件、決定は約１３万件ですが、今後も申請増が見込まれることから郵便局での申請受付業務を開始することにした、としています。

　対象郵便局は、日本郵便のホームページに掲載されます。