2020年5月19日(火)

検察庁法案　今国会成立断念

　政府・与党は１８日、特定の検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にする検察庁法改定案の今国会での採決を断念しました。「改定案」に対してインターネット上などに急速に広がった反対の世論と野党の論戦が、今国会での成立断念に追い込みました。

　安倍晋三首相は同日、自民党の二階俊博幹事長と会談し、「国民の理解なしには進められない」との考えを表明。自民・公明両党の幹事長、国対委員長会談後に、自民党の森山裕国対委員長が立憲民主党の安住淳国対委員長に、同「改定案」の今国会での採決を断念し、継続審議にすることを正式に伝えました。

　これを受け、日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の野党国対委員長は国会内で会談し、与党側の提案を受け入れるとともに、引き続き検察幹部の特例延長規定の撤回を求めていくことで一致しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は「野党は強行採決反対でたたかってきた。日を追うごとに国民の中に反対の声が広がり、野党の力だけではできなかった採決見送りという結果を得ることができた」と成果を強調しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「世論の広がりと野党の論戦の結果だ。国会審議を通じて、同法案が三権分立を破壊し、法治主義をおびやかすということがいよいよ明らかになった。政府・与党は、継続にとどまらず、検察幹部の定年の特例延長を削除するのが筋だ」と語りました。

　野党は、１５日に提出していた武田良太国家公務員制度担当相に対する不信任案を取り下げました。