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2020年5月15日(金)

法案の肝の部分で答弁不能 委員会採決は認められない

検察庁法改悪 志位委員長が表明

 日本共産党の志位和夫委員長は14日、国会内の記者会見で、内閣の一存で幹部検察官の任期延長を決めることができる検察庁法改悪について、15日の衆院内閣委員会で採決を求められた場合の対応について問われ、「断固として認めるわけにはいきません」と強調し、徹底的な審議とともに、引き続き国家公務員法等改定案から検察庁法改悪の部分を削除するよう求めていくと表明しました。

 志位氏は、この間の審議の到達点として、「野党が幹部検察官の任期延長の基準についてただしたのに対して、『基準はない』『2022年までに検討する』というのが武田良太担当大臣の答弁です。つまり法案の肝の部分で答弁ができないでいる。その状況のもとでの採決はまったく論外であり、明日の委員会採決は絶対に認めるわけにはいきません」と語りました。


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